本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、Mirai Digital Learning株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する各種デジタル関連サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

利用者は、本サービスの申込み、見積書への承諾、発注書の提出、契約書の締結、または当社が指定する方法による利用開始をもって、本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。

当社は、利用者に事前に通知することなく、本規約の内容を変更することがあります。変更後の規約は、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適切と判断する方法により周知した時点から効力を生じるものとします。

当社が提供する本サービスには、以下の業務が含まれます。

本サービスの具体的な内容、納品物、実施スケジュール、費用、成果指標、保守範囲その他の条件は、個別契約書、発注書、見積書、提案書、仕様書、メール等により別途定めるものとします。

当社は、法令、プラットフォーム規約、広告媒体の審査基準、検索エンジンのアルゴリズム、外部サービスの仕様変更その他当社の合理的支配の及ばない事由により、成果・掲載順位・表示回数・アクセス数・売上等の結果を保証するものではありません。

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下を遵守するものとします。

利用者が提供した情報、素材、指示、承認に起因して第三者との紛争、法令違反、権利侵害、損害等が生じた場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、利用者の責任と費用においてこれを解決するものとします。

本サービスの料金、支払方法、支払期限、初期費用、月額費用、成果報酬、追加作業費、実費、出張費、ライセンス費用等は、個別契約において定めるものとします。特段の定めがない限り、消費税等相当額は別途加算されます。

利用者は、当社の請求に基づき、指定期日までに、当社が指定する銀行口座へ振込送金の方法により支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。

利用者が支払期日までに料金を支払わない場合、利用者は、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令によりこれを上回ることができない場合は、法令上の上限によるものとします。

当社は、利用者の責めに帰すべき事由により作業の再実施、追加修正、仕様変更、やり直し、待機等が発生した場合、別途料金を請求できるものとします。

利用者は、個別契約に定める条件に従い、書面又は当社が指定する方法により契約の解除またはキャンセルを申し出ることができます。

以下の場合、当社は、すでに発生した費用、着手済み業務、外注費、媒体費、第三者サービス費用、制作済み成果物の対価等を請求することができ、原則として返金は行いません。

月額契約、保守契約、運用代行契約等の継続型サービスについては、個別契約に定める解約予告期間を遵守するものとします。予告期間経過前の解約については、当該期間分の料金が発生することがあります。

法令上返金が必要とされる場合を除き、当社は支払済み料金の返金義務を負いません。

当社は、本サービスに関連して利用者に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、直接かつ通常の損害に限り責任を負うものとし、逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、機会損失、データ消失、営業停止損害、期待利益の喪失については責任を負いません。

当社の損害賠償責任の総額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき、実際に当社が受領した直近3か月分の対価総額を上限とします。ただし、法令によりこの上限が認められない場合は、法令上許容される範囲で最大限制限されるものとします。

以下の事由に起因する損害について、当社は責任を負いません。

本サービスの提供に関連して当社が事前に保有していた著作権、商標権、ノウハウ、営業秘密、プログラム、テンプレート、ツール、ワークフローその他一切の知的財産権は、当社又は正当な権利者に帰属します。

個別契約に別段の定めがない限り、当社が本サービスに基づき作成した成果物の著作権その他の権利は、利用料金の全額支払い完了を条件として、利用者に移転するものとします。ただし、当社の汎用的なノウハウ、提案手法、制作技術、構成思想、再利用可能な部品等は当社に留保されます。

利用者は、当社の書面による事前承諾なく、成果物を複製、改変、譲渡、再許諾、公衆送信、二次利用することはできません。ただし、利用者の社内利用や自社事業に必要な範囲での利用は、個別契約で許諾された範囲に限り認められます。

利用者が提供した商標、ロゴ、写真、文章、動画、データその他の素材については、利用者が正当な権利を有することを保証するものとし、第三者権利侵害が判明した場合は、利用者が責任を負うものとします。

当社は、個人情報保護法その他関係法令を遵守し、利用者および利用者の顧客等に関する個人情報を適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、契約管理、請求、問い合わせ対応、品質向上、分析、セキュリティ対策、法令遵守の目的の範囲内で個人情報を利用します。

当社は、利用者の承諾なく、個人情報を第三者に提供しません。ただし、以下の場合を除きます。

当社は、業務遂行上必要な範囲で、再委託先、クラウドサービス事業者、広告媒体事業者、分析ツール提供者等を利用することがあります。この場合、当社は適切な管理監督に努めます。

利用者は、当社が本サービス提供のために必要な範囲で、アクセス権限、Cookie、分析タグ、広告タグ、管理画面情報等を取り扱うことに同意するものとします。

天災地変、火災、洪水、地震、台風、津波、感染症の流行、戦争、暴動、労働争議、停電、通信障害、システム障害、法令・行政指導・規制の変更、輸送機関の停止、外部サービスの停止その他当事者の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部又は一部の履行が遅延又は不能となった場合、当該当事者はその責任を負わないものとします。

不可抗力事由が継続する間、当社は、本サービスの一時停止、納期変更、業務内容の見直し又は契約の中止を行うことができるものとします。

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者の個別同意を得ることなく本規約を変更できるものとします。

当社は、変更後の規約の効力発生日、変更内容、周知方法を適切な方法で通知または公表するものとします。利用者が効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

本規約および本サービスに関する一切の法律関係については、日本法を準拠法とします。

本規約又は本サービスに関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、訴額その他の事情により東京簡易裁判所が管轄権を有する場合はこの限りではありません。

本規約、本サービス、請求、解約、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

※会社登録番号は、実際の登記情報に基づき正式な番号へ差し替えてご利用ください。

本規約のいずれかの条項が、法令、裁判所の判断、行政処分その他の理由により無効、違法又は執行不能と判断された場合であっても、当該条項を除く本規約の他の条項は引き続き完全に有効に存続するものとします。

この場合、当社および利用者は、当該無効、違法又は執行不能となった条項の趣旨に最も近い有効な条項となるよう誠実に協議し、必要な修正を行うものとします。

以上

8/19/2026 ホーム